先週4ヵ月ほど働いた会社を退職したんですが、ハローワークでの手続きは必須ですか？すぐにアルバイトを探して始めるつもりだし勤務期間もたったの4ヵ月だと失業保険も貰え
ないのかなぁと‥。
退職後の手続きがよくわかりません、教えてください！
ないのかなぁと‥。
退職後の手続きがよくわかりません、教えてください！
失業給付を受けないのなら職安に行く必要はありません。
〉勤務期間もたったの4ヵ月だと失業保険も貰えないのかなぁと‥。
勤め先がどこであるかに関係なく、2年間に存在する被保険者期間が合計して12ヶ月以上あるなら受給資格があります。
〉勤務期間もたったの4ヵ月だと失業保険も貰えないのかなぁと‥。
勤め先がどこであるかに関係なく、2年間に存在する被保険者期間が合計して12ヶ月以上あるなら受給資格があります。
【消費税増税から国の滅亡までのシナリオ】
①消費税増税
↓
②消費者の財布のヒモが固くなる
↓
③市場の売り上げ・利益の減少
↓
④失業・倒産の増加
↓
⑤失業保険・生活保護費の増大
↓
⑥赤字国債の発行
↓
⑦国の借金の増加
↓
⑧国際的信用の失墜
↓
⑨国の滅亡!!
もし、このシナリオの中にに希望を見出だせるような間違いがあれば、ぜひご批判・ご意見(ご異見)をお寄せ下さい。
①消費税増税
↓
②消費者の財布のヒモが固くなる
↓
③市場の売り上げ・利益の減少
↓
④失業・倒産の増加
↓
⑤失業保険・生活保護費の増大
↓
⑥赤字国債の発行
↓
⑦国の借金の増加
↓
⑧国際的信用の失墜
↓
⑨国の滅亡!!
もし、このシナリオの中にに希望を見出だせるような間違いがあれば、ぜひご批判・ご意見(ご異見)をお寄せ下さい。
①消費税増税・平行して法人税の引き下げ（3年間２．６％、その後更に２．４％）
↓
②消費者の財布のヒモが一時的に固くなるが、法人税引き下げの影響で企業の国際競争力が増す
↓
③市場の売り上げ・利益の減少は最初の１年間はあるかもしれないが、その後は前年比で回復。企業活動の活性化により、税収アップ、賃金も引上げる。
↓
④失業・倒産の増加が一時的に起こる可能性はあるが、１年たてば、回復基調になり、失業率は下がる。
↓
⑤失業保険・生活保護費の増大は一時的な問題。
↓
⑥赤字国債の発行には至らず、プライマリーバランスが改善され、海外からの投資が盛んになる。株価も上昇。個人資産も増加。
↓
⑦国の借金の増加はやっとピークを迎え、減少に向かう。
↓
⑧国際的信用の失墜は、２０１５年をピークに過ぎて、格付けも上がり、日本経済の活性化につながる。
↓
⑨国の滅亡!!というシナリオはありえない。
です。このまま、増税せず、放置する危険を真剣に考えてみてはいかがでしょうか。２０年のツケを更に遅らせると、
①日本国債の買い手不在
②金利の上昇、国債価格の低下
③国債を多く持つ、機関投資家、特に銀行、生損保会社の経営悪化、倒産
④その影響により国民の資産が目減り。保険も目減り。
⑤メガバンクも再度公的資金を申請。
⑥日本国債はデフォルト。
⑦年金や健康保険制度は崩壊。この時点で消費税、所得税の引き上げが起こる。
今までのツケは軽くないですよ。
【補足】
増税に反対する気持ちはよく分かります。では、増税しない場合で、増税するよりも良いシナリオはあるのでしょうか？
批判することは誰でも出来ます。増税なく、毎年上がる社会保険料すらまかなえない税制。このままでは、年金の受給は７０歳からにすべきですし、年金額も下げる必要があります。社会保険料も引き上げ、自己負担率は５０％まで上げる必要があるでしょう。こういう現実を見ずに批判してきたから、今があるのです。私たちが作った借金かどうかは別として、次の世代にこの借金を残すことは賢明ではありません。2050年までには、ＧＤＰ比５０％未満にしましょうという話が出てきました。日本が世界で一番悪い状態です。こんな国に誰がした。政治家がしたのですが、国民もそれに賛同したのですから、皆に責任があるのです。真面目に真剣に考えないといけない時期が来たと思ってください。
↓
②消費者の財布のヒモが一時的に固くなるが、法人税引き下げの影響で企業の国際競争力が増す
↓
③市場の売り上げ・利益の減少は最初の１年間はあるかもしれないが、その後は前年比で回復。企業活動の活性化により、税収アップ、賃金も引上げる。
↓
④失業・倒産の増加が一時的に起こる可能性はあるが、１年たてば、回復基調になり、失業率は下がる。
↓
⑤失業保険・生活保護費の増大は一時的な問題。
↓
⑥赤字国債の発行には至らず、プライマリーバランスが改善され、海外からの投資が盛んになる。株価も上昇。個人資産も増加。
↓
⑦国の借金の増加はやっとピークを迎え、減少に向かう。
↓
⑧国際的信用の失墜は、２０１５年をピークに過ぎて、格付けも上がり、日本経済の活性化につながる。
↓
⑨国の滅亡!!というシナリオはありえない。
です。このまま、増税せず、放置する危険を真剣に考えてみてはいかがでしょうか。２０年のツケを更に遅らせると、
①日本国債の買い手不在
②金利の上昇、国債価格の低下
③国債を多く持つ、機関投資家、特に銀行、生損保会社の経営悪化、倒産
④その影響により国民の資産が目減り。保険も目減り。
⑤メガバンクも再度公的資金を申請。
⑥日本国債はデフォルト。
⑦年金や健康保険制度は崩壊。この時点で消費税、所得税の引き上げが起こる。
今までのツケは軽くないですよ。
【補足】
増税に反対する気持ちはよく分かります。では、増税しない場合で、増税するよりも良いシナリオはあるのでしょうか？
批判することは誰でも出来ます。増税なく、毎年上がる社会保険料すらまかなえない税制。このままでは、年金の受給は７０歳からにすべきですし、年金額も下げる必要があります。社会保険料も引き上げ、自己負担率は５０％まで上げる必要があるでしょう。こういう現実を見ずに批判してきたから、今があるのです。私たちが作った借金かどうかは別として、次の世代にこの借金を残すことは賢明ではありません。2050年までには、ＧＤＰ比５０％未満にしましょうという話が出てきました。日本が世界で一番悪い状態です。こんな国に誰がした。政治家がしたのですが、国民もそれに賛同したのですから、皆に責任があるのです。真面目に真剣に考えないといけない時期が来たと思ってください。
賃貸契約しようとしている知人ですが、様々な問題が有り、悩んでいます。以下に、知人の状況、問題点を箇条書きしていますので、詳しい方のお話が得れればと思いますので宜しくお願いします。
①幼少に親から親戚から受けた出来事で、精神的な病をもっています。
②週１度通院しており、先月、精神的な病がひどくなり仕事を自主退職しました。
③前仕事は、アルバイト的な物で失業保険もなく貯金はないそうです。
④現在の住まいは親戚の所にいるみたいですが、詳しくは私も知りませんが、家を出ていくよう言われているそうです。
以上の原因により、現在生活保護の受給を申請していて、受給の許可は降りるようです。
この事を踏まえ、お尋ねします。
住居を引っ越すのに、役所から￥３０，０００以内の物件を探すよう言われたそうです。しかしながら、、、
①貯金がないため、賃貸契約する際のもろもろの初期費用がない
②親類が居ないに等しい（前記の幼少の出来事で）ので保証人が居ない。
③保証人が居ないので、『保障会社は』と私は思ったのですが、初期費用がないので無理かと
現在、賃貸契約するお金もない、保証人もいない、保障会社と契約するお金もない、となれば、賃貸契約出来ずもう路頭に迷うしかないのでしょうか？
生活保護は福祉課？ですかね？どこまでサポートしてくれるのでしょうか？
また、こういう相談は不動産屋に相談したらいいのか、福祉課に相談したらいいのかすら分かりません。
精神的病を持ってなければ、『働けよ』とか私も言えるんですが・・・
お説教、お叱りなどは要りません。情報、アドバイスを宜しくお願い致します。
ちなみに、不動産屋は個人みたいな所と全国に店舗が有るような大きい所、どちらに相談行くのがいいでしょうか？
長々とすいませんが、宜しくお願いします。
①幼少に親から親戚から受けた出来事で、精神的な病をもっています。
②週１度通院しており、先月、精神的な病がひどくなり仕事を自主退職しました。
③前仕事は、アルバイト的な物で失業保険もなく貯金はないそうです。
④現在の住まいは親戚の所にいるみたいですが、詳しくは私も知りませんが、家を出ていくよう言われているそうです。
以上の原因により、現在生活保護の受給を申請していて、受給の許可は降りるようです。
この事を踏まえ、お尋ねします。
住居を引っ越すのに、役所から￥３０，０００以内の物件を探すよう言われたそうです。しかしながら、、、
①貯金がないため、賃貸契約する際のもろもろの初期費用がない
②親類が居ないに等しい（前記の幼少の出来事で）ので保証人が居ない。
③保証人が居ないので、『保障会社は』と私は思ったのですが、初期費用がないので無理かと
現在、賃貸契約するお金もない、保証人もいない、保障会社と契約するお金もない、となれば、賃貸契約出来ずもう路頭に迷うしかないのでしょうか？
生活保護は福祉課？ですかね？どこまでサポートしてくれるのでしょうか？
また、こういう相談は不動産屋に相談したらいいのか、福祉課に相談したらいいのかすら分かりません。
精神的病を持ってなければ、『働けよ』とか私も言えるんですが・・・
お説教、お叱りなどは要りません。情報、アドバイスを宜しくお願い致します。
ちなみに、不動産屋は個人みたいな所と全国に店舗が有るような大きい所、どちらに相談行くのがいいでしょうか？
長々とすいませんが、宜しくお願いします。
初期費用についてですが
これは福祉事務所から支給されます。
生活保護の申請時にケースワーカーが「物件を探すように」と言うのは、住所がその福祉事務所の管轄内にない場合と管
轄内に住んでいたが事情があって追い出された、つまりどちらも居住地がないという事になります。
家賃３００００円と言うのは家賃の上限額です。これに敷金礼金が３ヶ月、大体の自治体が合計４か月分までが上限額です。これに合う物件を探してきて下さいという事です。恐らく「見積もりを提出するように」と言われていませんか？それは初回の支給日に敷金と当月の日割家賃を支給する為です。生活保護受給にはまず住所が必要ですから、住居がない申請者には「物件を探してください」「見積書を提出するように」と指示します。これにより住居の目処がたって初めて受給となります。
これは生活保護の受給決定がなされ、初回の支給日に支給されます。それをもって契約すればいいです。初回支給日が契約日となります。事前に見積書作成の段階で入居の意思を示しておけば業者もそのように手配してくれますから。ここで注意する点は火災保険料と保証会社手数料は支給されない可能性がありますから、初回の支給金から捻出するように指導する自治体が多いです。これは家賃、敷金等の上限額いっぱいの物件を探した場合ですので、上限額よりも安くなった場合は上限額との差額を保険料等に充ててそれでも足らない場合は保護費から支出するようになります。住居なしの場合は殆どがこの手法です。
ちなみに更新料や次回の保険料、保証会社の手数料については住居の契約更新時に福祉事務所に申請すれば１１万円を上限に支給してくれます。その辺も考慮した物件選びをされると自立した際にも安心ですし、保護を受けていてもその範囲内は支給されるので安心です。１１万円以上の金額になる場合は保護費から捻出するように指示されます。
不動産会社の選定ですが
保険料や保証料は初回支給日に支払う旨を通知して了解してくれる不動産業者と相談した方が良いですね。
不動産業者については生活保護を受けると通知した方が良いです。それでもいいですよと言う業者と相談して下さい。過去に不動産業者の規約で「生活保護受給者とは取引しない」という内容を定めていて、受給者が受給中という事を話さず入居した。後日受給している事実が業者に知られて退去というケースもありました。注意する点は業者の選定です。これを間違えると悪徳業者に捕まる可能性もありますから。
福祉事務所では本来不動産業者の紹介はしていませんが、ケースワーカーによっては過去の受給者の状況からよく利用されている業者を教えてくれる場合もあります。相談してみて下さい。
初回支給日までの居住地を確保する事も重要です。それまでに追い出される状況になった場合は福祉事務所に相談すると低額宿泊所（一般旅館）や保護所を紹介してくれます。
これは福祉事務所から支給されます。
生活保護の申請時にケースワーカーが「物件を探すように」と言うのは、住所がその福祉事務所の管轄内にない場合と管
轄内に住んでいたが事情があって追い出された、つまりどちらも居住地がないという事になります。
家賃３００００円と言うのは家賃の上限額です。これに敷金礼金が３ヶ月、大体の自治体が合計４か月分までが上限額です。これに合う物件を探してきて下さいという事です。恐らく「見積もりを提出するように」と言われていませんか？それは初回の支給日に敷金と当月の日割家賃を支給する為です。生活保護受給にはまず住所が必要ですから、住居がない申請者には「物件を探してください」「見積書を提出するように」と指示します。これにより住居の目処がたって初めて受給となります。
これは生活保護の受給決定がなされ、初回の支給日に支給されます。それをもって契約すればいいです。初回支給日が契約日となります。事前に見積書作成の段階で入居の意思を示しておけば業者もそのように手配してくれますから。ここで注意する点は火災保険料と保証会社手数料は支給されない可能性がありますから、初回の支給金から捻出するように指導する自治体が多いです。これは家賃、敷金等の上限額いっぱいの物件を探した場合ですので、上限額よりも安くなった場合は上限額との差額を保険料等に充ててそれでも足らない場合は保護費から支出するようになります。住居なしの場合は殆どがこの手法です。
ちなみに更新料や次回の保険料、保証会社の手数料については住居の契約更新時に福祉事務所に申請すれば１１万円を上限に支給してくれます。その辺も考慮した物件選びをされると自立した際にも安心ですし、保護を受けていてもその範囲内は支給されるので安心です。１１万円以上の金額になる場合は保護費から捻出するように指示されます。
不動産会社の選定ですが
保険料や保証料は初回支給日に支払う旨を通知して了解してくれる不動産業者と相談した方が良いですね。
不動産業者については生活保護を受けると通知した方が良いです。それでもいいですよと言う業者と相談して下さい。過去に不動産業者の規約で「生活保護受給者とは取引しない」という内容を定めていて、受給者が受給中という事を話さず入居した。後日受給している事実が業者に知られて退去というケースもありました。注意する点は業者の選定です。これを間違えると悪徳業者に捕まる可能性もありますから。
福祉事務所では本来不動産業者の紹介はしていませんが、ケースワーカーによっては過去の受給者の状況からよく利用されている業者を教えてくれる場合もあります。相談してみて下さい。
初回支給日までの居住地を確保する事も重要です。それまでに追い出される状況になった場合は福祉事務所に相談すると低額宿泊所（一般旅館）や保護所を紹介してくれます。
失業保険申請後前勤務先から仕事（アルバイト的）の依頼があり収入（30000円）が発生しました
どのような処理の必要があるでしょうか？
また、収入の上限はあるのでしょうか？
宜しくお願い致します。
どのような処理の必要があるでしょうか？
また、収入の上限はあるのでしょうか？
宜しくお願い致します。
情報が足りません。
申請後、待期期間７日間の中でやったバイトか、給付制限期間中のバイトなのか、それとも会社都合退職で待期期間７日間の後の給付対象期間中にやったのか。
いずれにしても申告は必要です。
待機期間中には本来できません。やれば待期期間がそれだけ延びます。
給付制限期間中のバイトなら、３ヶ月の期間が終わったあとの認定日に申告すれば特に問題はありません。
ただし、週２０時間未満に限ります。
給付対象期間中であれば以下の通りの規制があります。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
雇用保険法19条を分かりやすく書き換えたものです。
①週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定されない。
②週２０時間未満で１日４時間未満の場合でバイト日額から１295円を引いた額と、基本手当日額との「合計額」がバイト日額の８０％を超えないときは基本手当日額と基礎日数を乗じた金額が支給される。つまり通常通り支給される。
③前述の「合計額」がバイト賃金の８０％を超えるとき、超える額「超過額」を基本手当日額から引いた残りの額に基礎日数を乗じた額が支給される。
④前述の「超過額」が基本手当日額以上である場合は基礎日数分の基本手当ては支給されない。
⑤週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的 な職業、雇用保険がない職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
申請後、待期期間７日間の中でやったバイトか、給付制限期間中のバイトなのか、それとも会社都合退職で待期期間７日間の後の給付対象期間中にやったのか。
いずれにしても申告は必要です。
待機期間中には本来できません。やれば待期期間がそれだけ延びます。
給付制限期間中のバイトなら、３ヶ月の期間が終わったあとの認定日に申告すれば特に問題はありません。
ただし、週２０時間未満に限ります。
給付対象期間中であれば以下の通りの規制があります。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
雇用保険法19条を分かりやすく書き換えたものです。
①週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定されない。
②週２０時間未満で１日４時間未満の場合でバイト日額から１295円を引いた額と、基本手当日額との「合計額」がバイト日額の８０％を超えないときは基本手当日額と基礎日数を乗じた金額が支給される。つまり通常通り支給される。
③前述の「合計額」がバイト賃金の８０％を超えるとき、超える額「超過額」を基本手当日額から引いた残りの額に基礎日数を乗じた額が支給される。
④前述の「超過額」が基本手当日額以上である場合は基礎日数分の基本手当ては支給されない。
⑤週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的 な職業、雇用保険がない職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
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