失業保険について質問です。私は有給消化のため今月の中旬まで有給をとり退職しました。あと数日で離職標が届くのですが、私は自己都合のため3ヶ月まってからの受給になりますが、私みたいに中
旬から受給申請をした場合、一ヶ月に今月も含まれますか？また、申請をしたのち就職活動を3回しなくてはいけないそうなんですが、今月も一ヶ月に含まれる場合、申請してから三回以上就職活動をすればよいという考えであってますか？
旬から受給申請をした場合、一ヶ月に今月も含まれますか？また、申請をしたのち就職活動を3回しなくてはいけないそうなんですが、今月も一ヶ月に含まれる場合、申請してから三回以上就職活動をすればよいという考えであってますか？
ハローワークの一か月は30日（月により31日だったりするけど）という意味です。
離職票が届いたら最寄りのハローワーク（ネットで調べて管轄のハローワーク）にまず行くことをおススメします。
そうすると、説明会に参加するよう言われ、申請から3回の話なども詳しく教えてくれます。
ちなみに就職活動の回数というのはハローワークでのその説明会も1回に入ったりしますので、3社面接しなくちゃいけないとかそういうことではないです。
離職票が届いたら最寄りのハローワーク（ネットで調べて管轄のハローワーク）にまず行くことをおススメします。
そうすると、説明会に参加するよう言われ、申請から3回の話なども詳しく教えてくれます。
ちなみに就職活動の回数というのはハローワークでのその説明会も1回に入ったりしますので、3社面接しなくちゃいけないとかそういうことではないです。
失業保険の基本手当の計算についてです。
退職前に有給休暇を消化する為１カ月以上会社を休みました。
その後、出勤することなく退職したのですが、有給休暇を取得していた期間（退職直前）分は、給料が極端に少なくなっています。
この給料が少なくなっている期間も基本手当の算出に組み込まれてしまうのでしょうか？
１ケ月ぶん遡って算出することは出来ないのでしょうか？
退職前に有給休暇を消化する為１カ月以上会社を休みました。
その後、出勤することなく退職したのですが、有給休暇を取得していた期間（退職直前）分は、給料が極端に少なくなっています。
この給料が少なくなっている期間も基本手当の算出に組み込まれてしまうのでしょうか？
１ケ月ぶん遡って算出することは出来ないのでしょうか？
この手の問題は、ハローワークの場所・職員によって、
かなり違いがあるのです。
あなたが住んでいる地域を管轄するハロワでないと、
回答が出ないものです。
当方も、あちこちのハロワで確認をしたのですが、
みんな、バラバラの意見です。
私も有給期間を最終にもってゆき、賃金が少なかった
（残業などないので）時期ですが、その有給の部分を飛ばして、
１８０日で計算してくれた経験があります。
よくあるケースだとか。
非常に、あり難かったですね。
かなり違いがあるのです。
あなたが住んでいる地域を管轄するハロワでないと、
回答が出ないものです。
当方も、あちこちのハロワで確認をしたのですが、
みんな、バラバラの意見です。
私も有給期間を最終にもってゆき、賃金が少なかった
（残業などないので）時期ですが、その有給の部分を飛ばして、
１８０日で計算してくれた経験があります。
よくあるケースだとか。
非常に、あり難かったですね。
教えてください。1月末で正社員で勤めていた会社を退職します。現在抑うつ状態で傷病手当金を会社に申請してもらってる最中です。（11月から休職してた為11月からの分を申請中）お給料の60％くらいは
支給されると聞いたのですが、お給料が基本給と地域手当というのが毎月ある場合、地域手当も含まれての60％になるのでしょうか？微妙な金額なので、地域手当が含まれると扶養内にならないかもしれません。あと、2月以降も傷病手当金をもらう予定なのですが、ゆっくり少しずつ仕事を探したいという気持ちもあります。その場合は健康保険などは旦那の扶養に入っとくべきなのか、個人で入る方がいいのかどちらなのでしょうか？沢山質問して申し訳ないのですが、仕事を探す形になってから失業保険の手続きに行くべきなのでしょうか？無知なもので申し訳ないのですが、教えて下さい。よろしくお願いします。
支給されると聞いたのですが、お給料が基本給と地域手当というのが毎月ある場合、地域手当も含まれての60％になるのでしょうか？微妙な金額なので、地域手当が含まれると扶養内にならないかもしれません。あと、2月以降も傷病手当金をもらう予定なのですが、ゆっくり少しずつ仕事を探したいという気持ちもあります。その場合は健康保険などは旦那の扶養に入っとくべきなのか、個人で入る方がいいのかどちらなのでしょうか？沢山質問して申し訳ないのですが、仕事を探す形になってから失業保険の手続きに行くべきなのでしょうか？無知なもので申し訳ないのですが、教えて下さい。よろしくお願いします。
私も同じく今月末で退職する者です。
１．健康保険については、手続きを行えば引き続き今の保険証を継続して使用することが可能です。
ですが、旦那様が健康保険を持っている場合、扶養という形で入ったほうが、毎月の保険料は安くなります。
２．傷病手当金は、総支給額に対して６割支給されます。
３．失業保険の手続きに行くかいかないかは、質問者様の判断次第です。まだ働けそうであれば、申請すれば良いですし、医者の方から休養が必要と言われているのであれば、手続きをしなくても良いと思います。私の場合は、医者から療養が必要と判断された為、失業保険については申請しない方向です。
１．健康保険については、手続きを行えば引き続き今の保険証を継続して使用することが可能です。
ですが、旦那様が健康保険を持っている場合、扶養という形で入ったほうが、毎月の保険料は安くなります。
２．傷病手当金は、総支給額に対して６割支給されます。
３．失業保険の手続きに行くかいかないかは、質問者様の判断次第です。まだ働けそうであれば、申請すれば良いですし、医者の方から休養が必要と言われているのであれば、手続きをしなくても良いと思います。私の場合は、医者から療養が必要と判断された為、失業保険については申請しない方向です。
失業保険、傷病手当などに関しての質問です。
椎間板ヘルニアの治療のため、３か月間の休職期間を経て自然退職（①）という形で退職後、
違う会社（②）にすぐに就職しましたが、肉体労働を強制され現在ひどい腰痛だけが残った状態です。
休職中の期間は傷病手当の支給を受けていました。
違う社会保険に加盟していた場合、同様の理由により傷病手当の支給申請は可能でしょうか？
また、①の会社から送られてきた離職票には４Dと記載されたいましたが、これは妥当でしょうか？
傷病手当の支給が×、失業保険は待機期間ありとなった場合、
けがが治るまでの間支給していただけるような制度はありますか？
初めて、けがで退職を余儀なくされ、失業保険の受給申請もはじめてなもので大変困っています。
注１：①の会社在職中に労災申請も可能でしたが、復帰希望でしたので傷病手当で申請しました。
注２：②の会社は１週間いないでの退職です。
注３：現在お世話になっている病院の先生には同様の症状のため就労は難しいと診断されました。
こちらにご質問させていただくのも、初めてで稚拙な文ですがよろしくお願いいたします。
椎間板ヘルニアの治療のため、３か月間の休職期間を経て自然退職（①）という形で退職後、
違う会社（②）にすぐに就職しましたが、肉体労働を強制され現在ひどい腰痛だけが残った状態です。
休職中の期間は傷病手当の支給を受けていました。
違う社会保険に加盟していた場合、同様の理由により傷病手当の支給申請は可能でしょうか？
また、①の会社から送られてきた離職票には４Dと記載されたいましたが、これは妥当でしょうか？
傷病手当の支給が×、失業保険は待機期間ありとなった場合、
けがが治るまでの間支給していただけるような制度はありますか？
初めて、けがで退職を余儀なくされ、失業保険の受給申請もはじめてなもので大変困っています。
注１：①の会社在職中に労災申請も可能でしたが、復帰希望でしたので傷病手当で申請しました。
注２：②の会社は１週間いないでの退職です。
注３：現在お世話になっている病院の先生には同様の症状のため就労は難しいと診断されました。
こちらにご質問させていただくのも、初めてで稚拙な文ですがよろしくお願いいたします。
傷病手当金は在籍中から受け取っていて、退職日までに一年以上継続して健康保険組合・協会に加入しており、退職日に出勤していない場合は退職後も休職期間に受け取っていた期間も含めて最大１年６カ月までが受給期間となります。
ただ、離職後すぐに就職していて、そこはすぐに離職したということですと、私の知識では受け取れるかどうかわかりません。
退職された①の会社で加入していた健康保険組合・協会に事情を説明して、退職後の継続受給と言う形で受け取れるかどうか問い合わせてみてはどうでしょうか？
なんとなく継続給付が受けられるような気がします。もっとも、①の会社で健康保険組合：協会に継続して１年以上加入していなければ継続受給を受けることはできないですが。
継続需給が受けられない場合は、すでに再就職先である②の会社は退職されていますし、在籍中に受給要件を満たしていないようですから、①と②での健康保険の加入期間が１年以上継続していたとしても、新たに申請して受給はできませんので、傷病手当金の継続受給を受けるためには①での継続受給が認められないと受給はできないと思います。
また、離職理由がどちらも病気、けがを理由とした離職に当たりますから、雇用保険の失業給付の受給資格は特定理由離職者に相当すると思われます。思われます等とあいまいな回答をするのは、失業認定も受給資格もハローワークが決めることなので、そのような『表現にとどめているだけなので、実際にはほぼ間違いなく特定理由離職者に認定されると思います。
また、②に関しては更に「肉体労働を強制され」ということですので、採用時に提示された労働条件と実際の労働条件が著しく異なるものと考えられます。その場合、就業して１年以内に離職をすると特定受給資格者に認定されるはずです。
特定理由離職者ですと給付制限期間は免除されますが、雇用保険の被保険者であって、離職前２年間で賃金の支払いのあった日（有給休暇を含む）が１１日以上あった月が１２か月以上なく、離職前１年間で賃金の支払いのあった日（有給休暇を含む）が１１日以上あった月が６か月以上ある場合には、給付日数を算定する被保険者期間と離職時の年齢によっては給付日数の加算があり得ますが、離職前２年間で賃金の支払いのあった日（有給休暇を含む）が１１日以上あった月が１２か月以上あるという要件を満たしている場合には、給付日数の加算はありません。
また、医師の診断が就労不可ということですと、失業給付はすぐに就労が可能な状態でなければ受給できないので、少なくとも医師の診断書で「肉体労働は不可。デスクワークなどの身体に影響のない業務であれば就労可能」等と診断され、診断書にもそのように記載してもらえれば、デスクワークの就労は可能ですから、受給が可能になるかもしれません。それもまた、ハローワークの判断によります。
デスクワーク等の身体に影響のない業務であれば就労が可能であるということで、ハローワークが受給資格を認定すれば申請日を含めた７日間の待期期間満了と共に給付対象期間が始まり、基本手当を受け取れることになると思います。
ハローワークがその診断内容では就労可能とは言えないと判断した場合は、受給期間延長手続きを取ることになります。これは離職日の翌日から１年間である受給期間の進行を止めるものであって、最大３年間の延長が可能ですが、延長中には雇用保険から支給されるものは一切ありません。また、受給期間延長手続きを取るために、就労出来ない状態が継続して３０日となった日から１か月以内に手続きする必要があり、受給期間延長手続きは失業給付の受給申請の手続きではないので、延長終了の手続きと同時にはじめて受給申請をすることになり、その際に特定理由離職者、特定受給資格者、一般受給資格者（はまずありえないと思いますが）として認定されます。
傷病手当金以外には、自立支援制度、障害年金、身体障害者手帳などがあります。
詳細を書くと文字数が足りないので省きますが、こういった制度があることは医療関係者、特に医師は知らない方が意外と多いので、こういった支援も受けられるかもしれないという程度に認識ｓれていると今後のためにも良いと思います。
自立支援制度、身体障害者手帳については市区町村の福祉課などへ、町外年金については初診時に加入していたのが厚生年金であれば年金事務所、国民年金であれば市区町村の国民年金課へ相談してください。
障害者という言葉に抵抗を感じるかもしれませんし、ここでも身体障害、知的障害、精神障害・疾患等に偏見を持っている差別主義者のジャップ、イエローモンキーが多数おりますが、ただの差別主義者ですし、ＫＫＫ等の白人至上主義者やネオナチ等から見れば、連中も下等動物ですから気にしないようにしましょう。
余計なことでしたら、謝ります。
ただ、離職後すぐに就職していて、そこはすぐに離職したということですと、私の知識では受け取れるかどうかわかりません。
退職された①の会社で加入していた健康保険組合・協会に事情を説明して、退職後の継続受給と言う形で受け取れるかどうか問い合わせてみてはどうでしょうか？
なんとなく継続給付が受けられるような気がします。もっとも、①の会社で健康保険組合：協会に継続して１年以上加入していなければ継続受給を受けることはできないですが。
継続需給が受けられない場合は、すでに再就職先である②の会社は退職されていますし、在籍中に受給要件を満たしていないようですから、①と②での健康保険の加入期間が１年以上継続していたとしても、新たに申請して受給はできませんので、傷病手当金の継続受給を受けるためには①での継続受給が認められないと受給はできないと思います。
また、離職理由がどちらも病気、けがを理由とした離職に当たりますから、雇用保険の失業給付の受給資格は特定理由離職者に相当すると思われます。思われます等とあいまいな回答をするのは、失業認定も受給資格もハローワークが決めることなので、そのような『表現にとどめているだけなので、実際にはほぼ間違いなく特定理由離職者に認定されると思います。
また、②に関しては更に「肉体労働を強制され」ということですので、採用時に提示された労働条件と実際の労働条件が著しく異なるものと考えられます。その場合、就業して１年以内に離職をすると特定受給資格者に認定されるはずです。
特定理由離職者ですと給付制限期間は免除されますが、雇用保険の被保険者であって、離職前２年間で賃金の支払いのあった日（有給休暇を含む）が１１日以上あった月が１２か月以上なく、離職前１年間で賃金の支払いのあった日（有給休暇を含む）が１１日以上あった月が６か月以上ある場合には、給付日数を算定する被保険者期間と離職時の年齢によっては給付日数の加算があり得ますが、離職前２年間で賃金の支払いのあった日（有給休暇を含む）が１１日以上あった月が１２か月以上あるという要件を満たしている場合には、給付日数の加算はありません。
また、医師の診断が就労不可ということですと、失業給付はすぐに就労が可能な状態でなければ受給できないので、少なくとも医師の診断書で「肉体労働は不可。デスクワークなどの身体に影響のない業務であれば就労可能」等と診断され、診断書にもそのように記載してもらえれば、デスクワークの就労は可能ですから、受給が可能になるかもしれません。それもまた、ハローワークの判断によります。
デスクワーク等の身体に影響のない業務であれば就労が可能であるということで、ハローワークが受給資格を認定すれば申請日を含めた７日間の待期期間満了と共に給付対象期間が始まり、基本手当を受け取れることになると思います。
ハローワークがその診断内容では就労可能とは言えないと判断した場合は、受給期間延長手続きを取ることになります。これは離職日の翌日から１年間である受給期間の進行を止めるものであって、最大３年間の延長が可能ですが、延長中には雇用保険から支給されるものは一切ありません。また、受給期間延長手続きを取るために、就労出来ない状態が継続して３０日となった日から１か月以内に手続きする必要があり、受給期間延長手続きは失業給付の受給申請の手続きではないので、延長終了の手続きと同時にはじめて受給申請をすることになり、その際に特定理由離職者、特定受給資格者、一般受給資格者（はまずありえないと思いますが）として認定されます。
傷病手当金以外には、自立支援制度、障害年金、身体障害者手帳などがあります。
詳細を書くと文字数が足りないので省きますが、こういった制度があることは医療関係者、特に医師は知らない方が意外と多いので、こういった支援も受けられるかもしれないという程度に認識ｓれていると今後のためにも良いと思います。
自立支援制度、身体障害者手帳については市区町村の福祉課などへ、町外年金については初診時に加入していたのが厚生年金であれば年金事務所、国民年金であれば市区町村の国民年金課へ相談してください。
障害者という言葉に抵抗を感じるかもしれませんし、ここでも身体障害、知的障害、精神障害・疾患等に偏見を持っている差別主義者のジャップ、イエローモンキーが多数おりますが、ただの差別主義者ですし、ＫＫＫ等の白人至上主義者やネオナチ等から見れば、連中も下等動物ですから気にしないようにしましょう。
余計なことでしたら、謝ります。
この度婚約した彼氏に借金があることが発覚致しました。借金の理由は投資用マンションの購入です
この場合免責をうけることはできるでしょうか？
今現在司法書士の先生に作業を進めて頂いております
今の段階は司法書士の先生が取り立てがこないようにしてくれているところまでです
そこで今回投資用のマンションを持っていることから管財人がはいるだろうといわれました
少額管財になるか管財事件になるかは今のところわかっておりません
彼氏の借金は２０００万以上あると思われます。
そして今同棲しているので彼氏の給料を私が管理しています（彼氏は浪費癖がある為です。もちろん免責がおりたらもう二度と同じことは繰り返さないと言っております）
彼氏にはお小遣いとして２万円わたしております。今はやっておりませんがここ一年間お小遣いの範囲以内でイーバンクで講座を作り競馬をしておりました
そこで皆様の知識をお借りしたいのですが
①投資用マンションは浪費に含まれるのか
②競馬（今回の借金とは関係ありませんが）をしたことで免責不許可事由に含まれないか
③管財人費用はどのくらい用意すればいいのか
④免責は下りるのか
⑤司法書士より弁護士に依頼したほうがよかったのか
⑥司法書士だと免責がおりる確率は減るのか
私自身インターネットや無料相談などで知識を得ようとしておりますが
何分初めての事だらけなのでわからない事ばかりです。
どうか皆様の知識をお貸し下さい
現住所は千葉県です
尚、私は精神的病気から現在退職をし失業保険をもらっおります
この場合免責をうけることはできるでしょうか？
今現在司法書士の先生に作業を進めて頂いております
今の段階は司法書士の先生が取り立てがこないようにしてくれているところまでです
そこで今回投資用のマンションを持っていることから管財人がはいるだろうといわれました
少額管財になるか管財事件になるかは今のところわかっておりません
彼氏の借金は２０００万以上あると思われます。
そして今同棲しているので彼氏の給料を私が管理しています（彼氏は浪費癖がある為です。もちろん免責がおりたらもう二度と同じことは繰り返さないと言っております）
彼氏にはお小遣いとして２万円わたしております。今はやっておりませんがここ一年間お小遣いの範囲以内でイーバンクで講座を作り競馬をしておりました
そこで皆様の知識をお借りしたいのですが
①投資用マンションは浪費に含まれるのか
②競馬（今回の借金とは関係ありませんが）をしたことで免責不許可事由に含まれないか
③管財人費用はどのくらい用意すればいいのか
④免責は下りるのか
⑤司法書士より弁護士に依頼したほうがよかったのか
⑥司法書士だと免責がおりる確率は減るのか
私自身インターネットや無料相談などで知識を得ようとしておりますが
何分初めての事だらけなのでわからない事ばかりです。
どうか皆様の知識をお貸し下さい
現住所は千葉県です
尚、私は精神的病気から現在退職をし失業保険をもらっおります
まず意味が判らないのですが借金はマンション購入費だけですか？
それだけで取り立てが再三来る事は有り得ないと思います。
普通銀行から借入した場合は支払い不能になった時は担保に入れられてますので競売にかけられます。
あとは残金を払えるか払えないかです。
通常はローン払え無いので競売になる訳で払えませんよね？
後は今後このような事が出来ないように社会的制裁を受けるだけです。
つまり自己破産です。
司法書士だの免責だの下らない事を考える暇があったら一刻も早く弁護士へ自己破産手続きをするべきです。
費用は概算で３０万程になります。
司法書士に出来る事はないと思いますので単にカモられてるだけです。
無駄な費用と時間をかけたく無ければ今すぐ破産したほうが賢明と思いますよ。
それだけで取り立てが再三来る事は有り得ないと思います。
普通銀行から借入した場合は支払い不能になった時は担保に入れられてますので競売にかけられます。
あとは残金を払えるか払えないかです。
通常はローン払え無いので競売になる訳で払えませんよね？
後は今後このような事が出来ないように社会的制裁を受けるだけです。
つまり自己破産です。
司法書士だの免責だの下らない事を考える暇があったら一刻も早く弁護士へ自己破産手続きをするべきです。
費用は概算で３０万程になります。
司法書士に出来る事はないと思いますので単にカモられてるだけです。
無駄な費用と時間をかけたく無ければ今すぐ破産したほうが賢明と思いますよ。
関連する情報